【2025年（令和7年度）】茨城県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
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・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
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・蓄電池
設置費用の1/3以内（上限5万円）

・V2H
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・太陽光発電システム
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・蓄電池
上限7万円

・V2H
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令和７年６月２日（月）より

※市から補助金交付決定の通知がされる前に、蓄電システム設置工事を開始した場合には、補助金の交付は受けられません。（いわゆる施工前申請をお願いいたします）

次のすべてに該当する方が申請できます。

・市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
・同一世帯に市税の滞納者がいないこと。
・自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること。
・補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
・本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
・本人又は同一世帯に属する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
・令和8年３月20日（金）までに実績報告書と必要な書類を提出できること。

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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次の条件をすべて満たす人が補助対象となります。

・機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと
・未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外)
・機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
・機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
・県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
・市税を滞納していないこと

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
蓄電システムの設置費×1/3 （上限15万円）

・V2H
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次の６つの要件を満たす方が、補助対象者となります。

①笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者
②次のいずれかに該当する個人
　・自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。）に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する者
　・自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。）に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者
　・住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅（以下「システム付き住宅」という。）を自ら居住するために購入する者
③補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者
④市税に未納がない者
⑤設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者
⑥設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

※設置工事前または購入前に申請してください。
※補助対象設備を購入（自己所有）する場合が交付対象となります（PPAやリースの場合は除きます）。

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
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自らが居住する住宅に市が補助対象とする太陽光発電システム又は、蓄電システムを新たに設置する方で、次に掲げる要件のいずれにも該当する方。
※設置済み（設置工事中）の方は対象になりません。

１．市内に住所を有し、または有することが見込まれる方
２．市税等を滞納していない方
３．令和７年度中に補助申請に係るすべての手続が完了できる方

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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以下の全てに該当する方が補助の対象です。

・古河市内に住所を有する、または古河市内に住宅を建築・購入もしくは賃貸し、その住宅の引渡しを受けた日から30日以内にその住宅の所在地を住所地として転入を予定していること
・補助対象設備の購入にかかる経費を自ら負担すること
・市区町村税（住民税、軽自動車税など）の滞納がないこと
・申請者または申請者と同じ住所地に居住する方が、過去に古河市から同様の補助金の交付を受けていないこと
・申請者または申請者と同じ住所地に居住する方が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭で省エネルギーの取組を行っていること
・申請した年度内（令和8年3月31日）までに補助対象設備の設置もしくは設備のある住宅の引渡しが完了し、古河市に実績報告書の提出が可能なこと

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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令和7年6月2日（月曜日）

※先着順に受付とし、予算の範囲（令和7年度については9件分）を超えた時点で終了させていただきます。
※郵送での申請不可

（１）市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。）。
（２）本人及び本人と同一世帯の者が市税等を滞納していないこと。
（３）自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
（４）補助金の交付の申請をする日の属する年度の３月１５日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、第８条に規定する実績報告書の提出日までに、当該実績報告書を提出できる者であること。
（５）補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
（６）補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
（７）設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。

※すでに設置済みの方や蓄電システムのみの設置は対象外となります。(太陽光発電設備を新設、又は既設で補助対象設備と接続することが条件です。)
※PPA（電力販売契約）又はリース契約により導入される設備は対象外となります。
※設置工事（建売の場合は引き渡し）につきましては、市の決定通知書を受けてからとなります。

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
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・V2H
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自ら居住する下妻市内の住宅に太陽光発電システムを設置し、余剰電力の買取り契約を電気事業者と締結する事業

①既存住宅であること（新築住宅の建築に伴う太陽光発電システム設置でないこと）
②未着工であること
③発電の合計値が１kW以上１０kW未満であること
④令和８年３月１６日までに工事等手続きを完了すること
⑤申請世帯員に市税等の滞納がないことなど、要件があります。別紙をご確認ください。

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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次の条件全てを満たすことができる方が対象となります。

・市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の設置に係る経費を自ら負担する方
　設備を設置しても、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外です。
・市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方。ただし、既築住宅に設置する方については、補助金の交付が決定してから補助対象設備に係る工事に着手してください。
・本人又は本人と同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
　日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システムに関するもの）
　日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）
　日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））
・市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）の滞納がない方
・本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方
・補助対象設備の引渡し及び設置経費の全部又は一部（補助申請額を超える金額）の支払が完了し、令和8年3月19日（木曜日）までに市へ実績報告書（添付書類全てを含む）を提出できる方
・補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方
・申請書提出時の調査：納税状況調査、（既に市内に居住している申請者の）住民登録調査
・実績報告書提出時の調査：（転居を伴う申請者の）住民登録調査

・太陽光発電システム
1.5万円（上限10万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
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次のいずれかに該当する個人。
ただし、過去に本人もしくは同じ世帯の方が本補助金の交付を受けている場合は、対象外となります。（相続により補助を受けた機器を譲り受けた方も対象外となります。）

・市内に住所を有する方で、その居住している住宅に補助対象機器を設置した方。
・令和8年4月までに市内に転入する予定で、その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した方。
　※転入予定の方は、住所異動後に、住民票を提出していただきます。

※補助対象機器をリース契約で設置した場合、補助対象外となります。

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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補助金の交付対象となれる方は、次の全てに該当する方です。

・市内に住所を有する、または住所を有する見込みの方
・自ら居住し、もしくは居住を予定している市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方、または自ら居住するため、補助対象設備が設置された市内の新築住宅を購入する方
・市税等を滞納していない方
・本人または同一世帯に属する方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人または同一世帯に属する方が、補助金の交付を受けていない方

・太陽光発電システム
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・蓄電池
5万円

・V2H
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（1）市内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等との併用住宅を含む。）に、新たに未使用の環境配慮型設備を設置する方又は未使用の環境配慮型設備付きの住宅を購入する方
（2）交付決定を受けた補助金の実績報告を設置（又は引渡し）完了から2か月以内または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日までに提出することができる方
（3）補助金の交付を申請した時点で、市税等の滞納がない方
（4）申請者本人及び申請者と同一世帯の方が同種の設備に対し、過去に市から補助金の交付を受けていない方
（5）申請者又は申請者と同一住所に居住する方が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている方
（6）環境配慮型設備の設置に伴い、市が依頼するアンケートへの協力ができる方

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限3万円）

・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限5万円

・V2H
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以下の要件のいずれにも該当する者

（１）本市の区域内に住所を有する者又は補助金の申請をした日から実績報告書を提出するまでの間に本市の住民基本台帳に記録される者であること。
（２）市税等の滞納がない者であること。
（３）本市の区域内に存する住宅等に補助対象設備を設置しようとし、又は住宅等を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得しようとする者であること。
（４）住宅等の所有者全ての補助対象設備の設置に係る同意を受けていること。（申請者が当該設備を設置しようとする住宅等の所有者でない場合又は住宅等に共有者がある場合に限る。）
（５）申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が過去に本市又は茨城県内の他の市町村から同種の補助金の交付を受けていないこと。
（６）茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内での省エネの取組を行っていること。

※着工前（引渡し前）の申請が必要となります

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
5万円

・V2H
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以下の条件をすべて満たす者

・つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者、又はつくば市内において住宅を建築し、若しくは購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者であること。
・申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
・補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること。
・過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
・過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ（太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ）」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
・機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
・過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」の交付を受けていないこと（蓄電池又は燃料電池を設置する場合に限る。）。
・申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること（蓄電池を設置する場合に限る）。

※未使用品であること（補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外）。
※補助事業が完了した日から起算して20日以内又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

・太陽光発電システム
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・蓄電池
上限5万円

・V2H
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・太陽光発電システム
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・蓄電池
10万円

・V2H
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市内に居住している方、または市内に居住する予定の方で、次の要件のすべてに該当する方が対象です。

・市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅（店舗等との併用住宅を含む）に、未使用の補助対象設備（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携しているものに限る）を設置する方、または設置された住宅を購入する方で、補助金交付申請をした日の属する年度の3月20日までに実績報告書を提出することができる方（令和7年度は、令和8年3月23日までに提出）
・申請者および、申請者と同一の世帯に属する方に市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料等）の滞納がないこと
・第三者が所有する住宅に居住する方が当該住宅に補助対象設備を設置する場合は、その補助対象設備の設置について、当該第三者の承諾を得ていること
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、設置しようとする設備と同種の設備に対し、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、補助対象設備を設置し、または購入する補助対象設備付きの住宅について、龍ケ崎市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業費補助金の交付申請を行っていないこと
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、いばらきエコチャレンジ（外部サイト）新規ウインドウで開きます。（茨城県が実施する家庭の省エネ行動をWeb上でCO2排出削減量として可視化するための取り組み）に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること

※中古品およびリース契約等により設置する場合は、補助対象機器外

・太陽光発電システム
1万円（上限5万円）

・蓄電池
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・V2H
–

市内に居住している方、または市内に居住する予定の方で、次の要件のすべてに該当する方が対象です。

・市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅（店舗等との併用住宅を含む）に、未使用の補助対象設備（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携しているものに限る）を設置する方、または設置された住宅を購入する方で、補助金交付申請をした日の属する年度の3月20日までに実績報告書を提出することができる方（令和7年度は、令和8年3月23日までに提出）
・申請者および、申請者と同一の世帯に属する方に市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料等）の滞納がないこと
・第三者が所有する住宅に居住する方が当該住宅に補助対象設備を設置する場合は、その補助対象設備の設置について、当該第三者の承諾を得ていること
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、設置しようとする設備と同種の設備に対し、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、補助対象設備を設置し、または購入する補助対象設備付きの住宅について、龍ケ崎市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業費補助金の交付申請を行っていないこと
・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、いばらきエコチャレンジ（外部サイト）新規ウインドウで開きます。（茨城県が実施する家庭の省エネ行動をWeb上でCO2排出削減量として可視化するための取り組み）に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること

※中古品およびリース契約等により設置する場合は、補助対象機器外

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限5万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

市内に居住しているかた、または市内に居住する予定のかたで、次の要件に該当するかたが対象です。

・自ら居住し、又は居住を予定している住宅（店舗等との併用住宅を含む）に対象設備を設置したかた又は未使用の対象設備が設置された住宅を購入するかた
・補助金を受けるかたが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者の承諾又は共有者の間で同意が得られていること
・市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等）を同一世帯の全員が滞納していないこと
・守谷市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないかた
・本人及びその者と同一の世帯に属するかたが、設置しようとする設備と同種の設備に対し、要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

※設置する設備は、中古又はリース契約等による設備でないこと。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
5万円

・V2H
–

令和8年１月30日（金）まで

　（ただし、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。）

補助金の交付対象となる方は次のいずれにも該当する方です。

（１）城里町に住所を有し、又は住所を有する見込みの方
（２）自ら居住し、若しくは居住しようとする町内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方又は自ら居住するため、補助対象設備が設置された町内の新築住宅を購入する方
（３）町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方
（４）本人又は同一世帯に属する方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方
（５）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人又は同一世帯に属する方が、補助金の交付を受けていない方
（６）補助金の交付を申請した日の属する年度内2月末日までにすべての手続きを完了することができる方
（７） 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、又は共有者がいる場合は、所有者及び共有者の同意が得られていること

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限10万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
3万円（上限10万円）

・蓄電池
10万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
4万円（上限20万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
–

補助を受けることができる方（補助対象者）は、以下のとおりです。

・美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。
・申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。
・申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。
・蓄電システムの補助を受ける場合、申請者又は同一住所地に居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」（新しいウインドウで開きます）に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。