
【2024年8月最新】茨城県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、茨城県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 茨城県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国&都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
茨城県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、茨城県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 設置費用の1/3以内(上限5万円) ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日から ※予算に達した場合、受付終了いたします。 |
申請条件 | (1)市内の自らが居住する住宅に補助対象設備をこれから設置される方、または自らが居住するために市内に補助対象設備付建売住宅をこれから購入する方 (2) 年度内にすべての手続きを完了することができる方 (3) 市町村税を滞納していない方 (4) 茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に実積報告までに登録している方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo/page007780.html |
補助金額 | 太陽光発電システム – ・蓄電池 1基あたり 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和7年1月31日まで ※先着順に受け付け、予算の範囲を超えた時点で終了となります。 |
申請条件 | 1.市内に住所を有すること。(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。) 2.自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置すること。 3.住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者の同意を得ていること。 4.年度内(令和7年3月末日まで)に設置工事を完了させ、市に実績報告書を提出すること。 5.本人又は同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていないこと。 6.市税を滞納していないこと。 7.県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.itako.lg.jp/page/page007681.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限70,000円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年6月3日(月)より開始 |
申請条件 | ・市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)。 ・同一世帯に市税の滞納者がいないこと。 ・自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること。 ・補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。 ・本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。 ・本人又は同一世帯に属する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 ・令和7年3月19日(水)までに実績報告書と必要な書類を提出できること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009885.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 10万円 ・V2H – |
申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 ※予算の範囲内で終了となります。 |
申請条件 | (1)市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)。 (2)市税および市国民健康保険税を滞納していないこと。 (3)自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること、または住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。 (4)本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。 (5)補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること。 (6)「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている者。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page003443.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW(上限5万円) ・蓄電池 :5万円 ・V2H – |
申請期間 | 受付は先着順です。 申請状況などについては、問い合わせ先の環境課(電話:0299-90-1146)までご連絡ください。 |
申請条件 | ・機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと ・未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外) ・機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること ・機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること ・県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと ・市税を滞納していないこと |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1007751.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)より申請受付(予算なくなり次第終了) |
申請条件 | 次の5つの要件を満たす方が、補助対象者となります。 ①笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者 ②次のいずれかに該当する個人 ・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する者 ・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者 ・住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅(以下「システム付き住宅」という。)を自ら居住するために購入する者 ③補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者 ④市税に未納がない者 ⑤設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者 ※補助対象設備を購入(自己所有)する場合が交付対象となります(PPAやリースの場合は除きます)。 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.kasama.lg.jp/page/page015180.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円 ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 1.上半期 令和5年4月3日(月)~令和5年9月29日(金) 募集数 約40件(先着順) 2.下半期 令和5年10月2日(月)~令和6年2月16日(金) 募集数 約20件(先着順) |
申請条件 | 自らが居住する住宅に市が補助対象とする太陽光発電システム又は、蓄電システムを新たに設置する方で、次に掲げる要件のいずれにも該当する方。 ※設置済み(設置工事中)の方は対象になりません。 1.市内に住所を有し、または有することが見込まれる方 2.市税等を滞納していない方 3.令和5年度中に補助申請に係るすべての手続が完了できる方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2023032400035/ |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 現在は終了しています。 |
申請条件 | ・住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る。)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 ・蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。 ・当該年度及びその前年度に、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもので、取り付け時に未使用のもの。 ・「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/kankyo/oshirase/18662.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 現在は終了しています。 |
申請条件 | (1)市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)。 (2)本人及び本人と同一世帯の者が市税等を滞納していないこと。 (3)自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。 (4)補助金の交付の申請をする日の属する年度の3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、第8条に規定する実績報告書の提出日までに、当該実績報告書を提出できる者であること。 (5)補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。 (6)補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。 (7)設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.bando.lg.jp/page/page008694.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 現在は終了しています。 |
申請条件 | (1)市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了後に住民登録する場合を含む) (2)市税及び市国民健康保険税を滞納していないこと (3)自ら居住し、若しくは移住を予定としている市内の住宅に補助対象設備を設置すること、また住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること (4)本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金交付を受けていないこと (5)補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること (6)「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている者 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/seikatsu_kankyou/page009049.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円 ・蓄電池 – ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から ※先着順(予算がなくなり次第、終了いたします。受付予定10件) |
申請条件 | (1) 市内に住所を有すること。 (2) 本人及び本人と生計を一にする者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。 (3) 本人及び本人と生計を一にする者が市税等を滞納していないこと。 ※すでに太陽光発電システム設置にかかる工事に着手している方、市税の滞納がある世帯は補助金の対象者となりません。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyo/page005943.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 1.5万円(上限10万円) ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月) |
申請条件 | 次のいずれかに該当する個人。 ただし,過去に本人もしくは同じ世帯の方が本補助金の交付を受けている場合は,対象外となります。 ※相続により補助を受けた機器を譲り受けた方も対象外となります。 ※補助対象機器をリース契約で設置した場合、補助対象外となります。 ・市内に住所を有する方で,その居住している住宅に補助対象機器を設置した方。 ・令和6年4月までに市内に転入する予定で,その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した方。 ※転入予定の方は,住所異動後に,住民票を提出していただきます。 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page001002.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
申請条件 | (1)市内に住所を有する、または住所を有する見込みの方 (2)自ら居住し、もしくは居住を予定している市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に補助対象設備を設置する方、または自ら居住するため、補助対象設備が設置された市内の新築住宅を購入する方 (3)市税等を滞納していない方 (4)本人または同一世帯に属する方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方 (5)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人または同一世帯に属する方が、補助金の交付を受けていない方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/news/page009711.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 現在は終了しています。 |
申請条件 | 1.市内に自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する方。また自らが居住するために市内に対象設備付建売住宅をこれから購入する方 2.年度内にすべての手続きを完了することができる方 3.市町村税を滞納していない方 4.過去に定置用リチウムイオン蓄電システムに係る土浦市の補助金を受けたことのない方(同一の世帯の方を含む) 5.茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に実績報告までに登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page008520.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円(上限3万円) ・蓄電池 – ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月15日(月曜日)から |
申請条件 | ・太陽光発電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置を予定していること、又は設置された建売住宅の購入を予定していること。 ・設置する太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であること。 ・未使用の住宅用太陽光発電システムであること。 ・太陽光発電システムの設置工事の着工前であること。(建て売りの場合は、引渡し前であること) ・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.toride.ibaraki.jp/kankyo/kurashi/kankyo/sekatsu/solarpower.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から |
申請条件 | (1)市内に住所を有する方、又は補助対象設備の設置が完了するまでに転入届を提出し、住民基本台帳に記録される方 (2)市税等の滞納がない方 (3)市内の住宅に補助設備を設置しようとし、又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得しようとする方 (4)補助対象者が補助対象設備がされた住宅の所有者でない場合又は当該住宅に共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意を得ていること。 (5)本人又は同一世帯に属する方が過去に筑西市又は茨城県内の他の市町村から同様の補助金の交付を受けていないこと。 (6)補助対象者又は当該者と同一の世帯に属する方が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内での省エネの取組を行っている方 ※着工前(引渡し前)の申請が必要となります |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page010384.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで |
申請条件 | ・つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者、又はつくば市内において住宅を建築し、若しくは購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者であること。 ・申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。 ・補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること。 ・過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から当該補助金又はつくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金の交付を受けていないこと。 ・過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。 ・機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。 ・申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること(蓄電池を設置する場合に限る)。 ※未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyobukankyoseisakuka/gyomuannai/1/1/evm-Subsidy/19522.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 ※郵送による申請は受け付けません。 |
申請条件 | ・市内に住所を有すること(補助対象設備の実績報告時に住民登録をする場合を含む。) ・市税を滞納していないこと ・自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。 ・補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。 ・補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。 ・設置者自ら又は、自らと同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている者。 ※いばらきエコチャレンジとは、ご家庭で取り組む省エネ行動を登録すると、その行動によるCO2排出削減量が数値で「見える化」されるWEB上の仕組みです。 ご自宅のCO2排出削減量だけでなく、参加家庭全体の削減量の合計値も「見える化」されます。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
公式ページ | https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/gomi-kankyou-doubutsu/kankyouhozen/page005861.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 10万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年6月3日(月曜日)から |
申請条件 | 市内に居住している方、または市内に居住する予定の方で、次の要件のすべてに該当する方が対象です。 ・市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅(店舗等との併用住宅を含む)に未使用の補助対象設備(発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携している)を設置する方、または設置された住宅を購入する方 ・交付決定を受けた補助金の実績報告を、交付申請した年度の3月20日(土日祝日に当たる場合は、その前日に当たる開庁日)までに提出することができる方 ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方に市税等(市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料等)の滞納がないこと ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、設置しようとする設備と同種の設備に対し、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと ・申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、いばらきエコチャレンジ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。(茨城県が実施する家庭の省エネ行動をWeb上でCO2排出削減量として可視化するための取り組み)に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること ※中古品およびリース契約等により設置する場合は、補助対象機器外 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/kankyo/kankyo/eco-syouene/R6-tikudenchi_hojyo.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円(上限5万円) ・蓄電池 – ・V2H – |
申請期間 | 令和6年6月3日(月曜日)から |
申請条件 | ・自らが居住するまたは居住する予定の住宅等に太陽光発電システムを設置すること。 ・設置する太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること。 ・未使用の住宅用太陽光発電システムであること。 ・太陽光発電システムの設置工事の着工前であること。 ・設置する住宅は,過去に同一の補助金の交付を受けていないこと。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69504.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年6月3日(月曜日)から |
申請条件 | 市内に居住しているかた、または市内に居住する予定のかたで、次の要件に該当するかたが対象です。 ・自ら居住し、又は居住を予定している住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置したかた又は未使用の対象設備が設置された住宅を購入するかた ・補助金を受けるかたが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者の承諾又は共有者の間で同意が得られていること ・市税等(市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等)を同一世帯の全員が滞納していないこと ・茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること ・守谷市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないかた ・本人及びその者と同一の世帯に属するかたが、設置しようとする設備と同種の設備に対し、要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと ※設置する設備は、中古又はリース契約等による設備でないこと。 |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_gomi/1002084/1002091/1002092.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から 先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。 |
申請条件 | 下記の全てに該当する方が補助対象になります。 ・市内に住所を有する方又は市内に住所を有する予定がある方で、令和5年度に新たに補助対象設備を購入する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方 ※設備を購入しても、申請者に設備の所有権がない場合、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外となります。 ・市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方 ・本人又は本人の同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方 ①家庭用燃料電池(エネファーム) 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、家庭用燃料電池) ②蓄電システム 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(蓄電システムに関するもの)又は日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、蓄電システム) ・市税の滞納がない方 ・【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方 ・補助対象設備の引渡し及び購入経費の全部又は一部の支払が完了し、令和6年3月19日(火曜日)までに市へ実績報告書(添付書類全てを含む)を提出できる方 ・補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1011608.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年5月27日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで |
申請条件 | 以下のすべての要件に該当する方が対象となります。 ・市の住民基本台帳に記録されている者であること。 ・市税に未納がないこと。 ・本人又は同居人(蓄電システムと太陽光発電設備を設置する自宅に一緒に住む人)が、茨城県が実施するいばらきエコチャレンジに参加していること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.hitachinaka.lg.jp/machizukuri/kankyo/1002603/1002637/1002643/1013842.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年5月27日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで |
申請条件 | (1)市内に自ら居住し、又は居住しようとする住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等との併用住宅を含む。)に、新たに未使用の環境配慮型設備を設置する方又は未使用の環境配慮型設備付きの住宅を購入する方 (2)交付決定を受けた補助金の実績報告を設置(又は引渡し)完了から2か月以内または令和6年2月29日(木)のいずれか早い日までに提出することができる方 (3)補助金の交付を申請した時点で、市税等の滞納がない方 (4)申請者本人及び申請者と同一世帯の方が同種の設備に対し、過去に市から補助金の交付を受けていない方 (5)申請者又は申請者と同一住所に居住する方が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている方 (6)環境配慮型設備の設置に伴い、市が依頼するアンケートへの協力ができる方 ※補助対象設備は未使用品のみとなります。(中古品及びリース契約等により設置する場合は対象外) |
リースプランの適用可否 | 不可 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.ushiku.lg.jp/sp/page/page012942.html |
町からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年5月15日(水曜日)から |
申請条件 | (1)町内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)。 (2)申請時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している所有者及び所有者と同一世帯の世帯人全員が町税、使用料等を滞納していないこと。 (3)自ら居住若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。 (4)補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。 (5)本人又は同一世帯に属する者が過去に茨城町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の交付を受けていないこと。 (6)本人又は同一世帯に属する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/gomirisaikle/kankyo/002679.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW(上限10万円) ・蓄電池 – ・V2H – |
申請期間 | 4月1日~12月末 |
申請条件 | (1) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流ありで連系し,かつ,太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力の合計値(kW 表示とし,小数点以下 2 桁未満は切り捨てる。)をいう。以下同じ。)が 10 キロワット未満の太陽光発電システムであること。 (2) 町長が別に定める技術仕様書の要件に適合すること。 (3) 太陽光発電システムが未使用のものであること。 (4) 電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約をこの要綱による補助金の交付申請をした年度内又は第 3 条第 1 項ただし書に基づき実施される事業については翌年度内に申請者自らが締結できるものであること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.oarai.lg.jp/cat1/seikatsu/hojokin/18573/ |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 6月3日(月)から ※先着順(最終枠については、抽選の場合があります。) |
申請条件 | (1)次の各号のいずれかに該当する個人(店舗・事務所等との併用住宅を含む) ア.自ら所有し、かつ、居住する住宅に設置する者 イ.自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設置する者 ウ.住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために習得する者 エ.第三者が所有する住宅に居住する者で、所有者の承諾を受けて当該住宅へ設置する者 (2)自立・分散型エネルギー設備(蓄電システム)を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない者 (3)設置者自ら又は、自らと同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている者 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.goka.lg.jp/gyousei/machizukuri/ondankataisaku/page005546.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年6月3日から令和7年1月31日まで |
申請条件 | 補助金の交付対象となれる方は次のいずれにも該当する方です。 (1)城里町に住所を有し、又は住所を有する見込みの方 (2)自ら居住し、若しくは居住しようとする町内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に補助対象設備を設置する方又は自ら居住するため、補助対象設備が設置された町内の新築住宅を購入する方 (3)町税等(町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方 (4)本人又は同一世帯に属する方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方 (5)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人又は同一世帯に属する方が、補助金の交付を受けていない方 (6)補助金の交付を申請した日の属する年度内2月末日までにすべての手続きを完了することができる方 (7) 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、又は共有者がいる場合は、所有者及び共有者の同意が得られていること |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.shirosato.lg.jp/page/page005592.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 令和6年5月7日(火曜日) |
申請条件 | (1)町内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了までに住民登録をする場合を含む。)。 (2)本人及び本人と同一世帯の者が町税等を滞納していないこと。 (3)自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。 (4)令和7年3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、提出期限内に実績報告書を提出できる者であること。 (5)補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。 (6)補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと。 (7)設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page008373.html |
村からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円(上限12万円) ・蓄電池 10万円 ・V2H – |
申請期間 | 現在は終了しています。 |
申請条件 | 以下の要件を全て満たす方が対象です。 ・村内の戸建住宅(店舗等の併用住宅を含む)に設備(太陽光発電システム・蓄電システム・雨水貯留タンク)を設置した方、または村内に設備付きの戸建住宅を購入した方 ・対象システムの設置場所に住所を有している方 ・村税の滞納がない方 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/somminseikatsubu/kankyoseisakuka/1/2/2/6977.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム 4万円(上限20万円) ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
申請期間 | 申請できる期間は、補助対象設備等を導入した日の属する年度内となります。 |
申請条件 | 補助を受けることができる方(補助対象者)は、以下のとおりです。 ・美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。 ・申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。 ・申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。 ・蓄電システムの補助を受ける場合、申請者又は同一住所地に居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」(新しいウインドウで開きます)に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.vill.miho.lg.jp/page/page002257.html |
茨城県における太陽光発電設備の導入割合
茨城県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で10.9%となっています。この割合は2024年の全国平均6.2%に比べるとかなり高く、都道府県別では11位にランクしています。
導入件数は151,400件に達し、導入容量は4,550,809kWで全国に占める割合は6.2%と高い水準を示しています。
茨城県は太陽光発電の導入において、佐賀県(13.2%)、宮崎県(12.1%)、長野県(12.1%)などのトップ10に次ぐ位置にあり、関東地方では栃木県(11.7%)、群馬県(12.0%)に次いで高い普及率を誇っています。
東京都(1.9%)や神奈川県(3.5%)といった大都市圏と比較すると、茨城県は広い土地を活かした太陽光発電の導入が進んでいると言えるでしょう。県内では産業用から住宅用まで、さまざまな規模の太陽光発電システムが導入されています。
茨城県の日照時間
茨城県の2024年における日照時間の平均値(水戸市)は、約2,009時間です。全国的な位置づけとしては水戸市は全国284位ですが、全国平均の約1,9000時間を上回っています。
県内上位では那珂市が約2,076時間、ひたちなか市が約2,075時間となっており、県北部の太平洋側に位置する市町村で日照時間が長い傾向にあります。茨城県内では地域によって日照条件に差があり、太平洋沿岸部ほど日照時間が長く、内陸部や県南部では相対的に短くなっています。
特徴を挙げると、茨城県は四季を通じて比較的安定した日照が得られる環境にあります。特に秋から冬にかけての晴天率が高いことが特徴的です。茨城県では南向き、およそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
茨城の日射量
出典元:NEDO「茨城県水戸市:年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
茨城県で見込める発電量
茨城県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1200kWhの発電量が見込まれます。季節によって変動があるものの、年間を通じて安定した発電が期待できます。一般的な家庭では設置容量3kW~5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW: 年間約3,600kWh
- 設置容量4kW: 年間約4,800kWh
- 設置容量5kW: 年間約6,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数(0.85)=1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭(4.5kW)をもとに計算すると、月間では約400kWh分、年間では約5,000kWh分を期待できます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
茨城県の未来計画と目標
茨城県では、2020年10月から「茨城牛久メガソーラー発電所」が発電事業を開始しており、発電容量約29.4MW、太陽光パネル96,384枚を使用する大規模施設です。年間発電量は約3,268万kWh(初年度)となる見込みで、一般家庭約10,990世帯分が消費する電力に相当し、年間約15,948tの二酸化炭素排出削減に貢献しています。
日本政府は2018年に策定された第5次エネルギー基本計画に基づいて、2030年までに国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2017年度の約16%から24%程度にする目標を立てています。
茨城県もこの国の政策に沿って、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。茨城県は太陽光発電の導入件数・普及率ともに全国上位に位置しており、今後も積極的な再生可能エネルギーの導入が期待されています。
県内では民間事業者による大規模太陽光発電所の建設も続いており、さらなる発電容量の増加が見込まれているのも事実です。県内各市町村でも独自の補助金制度を設けるなど、家庭用太陽光発電の普及にも力を入れています。
よくある質問&回答
Q: 茨城県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか?
A: はい、茨城県内の多くの市町村で個人向けの太陽光発電補助金制度があります。最新の情報はお住まいの市町村の公式ウェブサイトや窓口でご確認ください。
Q: 茨城県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか?
A: 茨城県内では法人向けの太陽光発電補助金制度は市町村によって異なります。また、全国規模の補助金制度を活用できる可能性もあります。詳細は各市町村の担当部署にお問い合わせください。
Q: 国からの補助金制度はありますか?
A: はい、国からの補助金制度として「住宅用太陽光発電設備への固定価格買取制度(FIT)」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業」などがあります。制度は定期的に内容が更新されるため、最新情報は経済産業省や環境省のウェブサイトでご確認ください。
Q: 茨城県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか?
A: 茨城県の日照条件と現在の太陽光発電システム価格を考慮すると、一般的な4kWシステムで約8〜12年程度でコスト回収が可能と考えられます。茨城県は日照条件が比較的良好であり、全国平均と比べて若干有利なコスト回収が期待できます。
まとめ
茨城県の太陽光発電事情をまとめると、導入割合は10.9%で全国平均の6.2%を大きく上回り、全国的にも高い普及率を誇っています。日照時間は地域差があるものの、那珂市やひたちなか市など県北部の太平洋側では2,070時間以上の良好な日照条件を有しています。
4kWの太陽光発電設備を導入すれば、標準的な4人世帯の年間消費電力(約5,200kWh)の大部分をカバーできる発電量を見込めるのもポイントです。
茨城県内では「茨城牛久メガソーラー発電所」をはじめとする大規模太陽光発電所の稼働や、各市町村による補助金制度の実施など、再生可能エネルギー普及に向けた取り組みが進んでいます。
国の目標である「2030年までに再生可能エネルギー比率24%」の達成に向けて、茨城県も着実に貢献しています。
太陽光発電は初期投資が必要なものの、茨城県の日照条件であれば8〜12年程度でコスト回収が可能であり、長期的には経済的なメリットが期待できます。環境への配慮と経済性を両立させる選択として、茨城県における太陽光発電は今後もさらなる普及が見込まれます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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