電気代の値上げ対策!お得な節電方法を解説

最近ニュースなどで政府による電気・ガス料金の負担軽減措置が2024年5月で一旦終了するという話を耳にしますよね。それにより電気代の値上がりは避けられない問題ですが、電気代が高くなっている要因や対策方法を理解し、ご家庭の電気代削減に取り組むことが重要です。ぜひ参考にしてみてくださいね！

1.電気代値上げの背景と要因

再エネ賦課金の値上げ

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、再生可能エネルギーの普及を目的として定められている費用のことで、まだ火力や原子力と比べると高い再生可能エネルギー源からの電力購入費用に充てられます。

2020年から2030年の間、再エネ賦課金の値上がりは避けられない状況です。例えば、2020年の再エネ賦課金は約2.90円だったのが、2030年には約3.5～4.1円/kWh*に上昇すると予想されています​​。これは、エネルギー政策の変化や再生可能エネルギー設備の更なる導入によるもので、私たち国民にとっては負担増となりますが、長期的な環境保全と再生可能エネルギーの持続可能な発展には必要なものといえます。

一般家庭の電気使用量が450kWhと仮定すると、再エネ賦課金だけで1570円（450kWh×3.49円）にもなります。

＜*参照：電力中央研究所「2030 年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」＞

燃料価格の高騰による発電コストの増加

多くの国で電力の供給には今もなお、原油、天然ガス、石炭などが多く使われており、この価格が国際市場で上昇すると発電コストが増加し、最終的には消費者の電気代が上がることになります。

電力需給と供給力不足

電力の供給が需要に追いつかない場合、電力会社は緊急調達をするため、高い電力の買取りを余儀なくされることがあります。特に、極端な天候の変動などによる電力需要の急増は、電気代の一時的な高騰を引き起こすことがあります。

特に冬場に大雪や大寒波がくると電気の需要は大きく増えて、日本全体の電気がひっ迫して価格が上がってしまいます。

2.2024年以降の電気料金値上げ見通し

2024年5月から大幅な値上げが予想される

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、2024年5月の使用分までで、一旦終了する方針を固めています。

2024年5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、その後は終了する見込みです。

＜参照：NHKオンライン＞

そのため、2024年5月からは、全国の電力会社で段階的な電気料金値上げが予想されています。この値上げの幅は、一世帯当たり月額で1,000円以上となる可能性が高いと見られています。

さらに、2024年6月にも追加の値上げが行われる可能性があり、ご家庭への負担が避けられない状況です。

具体的な値上がり額

2024年4月までは政府の電気・ガス料金の負担軽減措置により料金単価から下記の金額が値引きされていましたが、2024年5月から段階的に終了する予定です。

・低圧契約（一般家庭）の場合は1kWhあたり3.5円
・高圧契約（企業）の場合は1kWhあたり1.8円

例えば、月に500kWh使用したとすると、低圧契約では1750円の値引きが適用されていたところ、2024年5月は値引きが半分に、6月以降は値引きがなくなる可能性もあります。

2025年以降も高止まりが続く見込み

2025年以降も燃料価格が下がらないなど、電気代高騰の要因が解消されない限り、電気代は高いままとなります。また、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの導入が増えることにより、長期的には発電コストの低下が期待されますが、初期の投資や、再生可能エネルギーの不安定な供給が短期的には電気代を上げる可能性もあります。政府や電力会社による対策次第ではありますが、2025年以降も高止まりが続く恐れがあります。

3.家庭での電気代値上げ対策

電力会社・料金プランの見直し

ご家庭の電気の使用状況に合わせて最も経済的な電気プランを選ぶことも重要です。
まず、現在加入している電力会社の料金プランの詳細を確認し、料金が時間帯や使用量によって異なるプランや、基本料金がどのように設定されているかを理解することが重要です。

2016年から始まった電力自由化により、多くの新電力会社が参入しています。これらの会社の料金プランを比較することで、よりご家庭に合ったプランが見つかるかもしれません。

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消費効率のいい家電への買い替えや使用方法の見直し

エネルギー消費効率の良い家電製品（エアコン、冷蔵庫、洗濯機など）に買い替えることで、電気の消費を抑えることができます。特に「エコ設定」や「節電モード」のついた家電を選び、活用すると良いでしょう。

また電子機器を完全にオフにする、または使用しないときはプラグを抜くことで、スタンバイ時の電気の消費を減らすことができます。

太陽光発電などの導入

太陽光発電をご自宅に設置することで、月々の電気代を大幅に削減することに繋がります。太陽光発電は、太陽の光を電気エネルギーに変換し、変換した電気をご自宅で使えるというものです。
これにより、毎月電力会社から購入する電力量を減らすことができ、結果として電気代が削減されます。また、自宅で使いきれず余った電気は売電することで、収入を得ることもできます。

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4.まとめ

電気代値上げの今後の見通し

政府が行なってきた、電気・ガス料金の負担軽減措置について、2024年5月の使用分までで一旦終了する方針により、2024年5月から段階的に値上げが予想されており、2025年以降も高止まりが続く見込みです。

対策の重要性と効果的な取り組み

電気代の家計への影響は大きいため、以下の対策が重要となります。

<対策例>
・節電(照明や家電の使用時間を減らす等)
・電力会社や料金プランの見直し
・省エネ家電への買い替えや使用方法の見直し
・太陽光発電などの導入

これらの対策を行うことにより、電気代の値上げ分を回収することができます。

エネルギー問題への意識向上

今回の電気代値上げは、再生可能エネルギーへの移行や安定供給に向けた課題が背景にあります。 一人ひとりがエネルギー問題に関心を持ち、省エネに取り組むことが重要です。

ハチドリソーラーは社会課題の解決を目的に運営しており、地球温暖化を自然エネルギーが主電源の社会を作ることで解決しようとしています。ハチドリソーラーについてはこちら

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